flagship利用規約
本規約は，株式会社FANFAREと，株式会社FANFAREが運営するflagshipを利用する者との間に適用されるものとする。また，本規約とは別に，日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合が定める家歴書ネット利用規約（会員向け）にも従うものとする。本規約は，株式会社FANFAREの都合にて，利用者の承諾なしに随時変更できるものとし，変更後の規約は本ウェブサイト上に表示した時点より効力を生じるものとする。
第１条（利用規約）
１ 株式会社FANFARE（以下，「FANFARE」という）が運営するflagship（以下，「本商品」という）について，本商品を利用する者（以下，「利用者」という）は，本規約に同意する。
２ 本商品は，FANFAREによるコンピュータープログラムの提供であり，FANFAREはデータ管理について一切責任を負わないものとします。個人情報の管理責任も利用者が負うものとします。
３ 本規約については，利用者に対する事前の通知なく，FANFAREが変更できるものとする。
第２条（本商品利用契約の成立）
１ 利用者は，FANFAREに対し，FANFARE所定のホームページ上の画面において，オンラインで必要的記載事項のすべてを入力（以下，「登録情報」という）した上で，本商品を利用することを申し込むものとする。
２ FANFAREは，前項の申込みを受け付けた後，利用者が銀行振込ないしはクレジット決済により所定の利用料の支払をした場合には，速やかに利用者に対し，利用開始のメールを送信するものとする。
３ FANFAREにおいて，前項のメールを送信したときに，本商品の利用契約が成立するものとする（以下，「本契約」という）。
第３条（利用料金）
１ 利用者は，FANFAREに対し，本商品を利用することの対価として，次の料金を支払う。なお，詳細は，別途定めるものとする。
(1) 利用料（月額）
(2) その他の料金
２ FANFAREは，利用者の承諾なく，利用料金の改定・変更を行うことができるものとし，変更後の利用料金は，本ウェブサイト上に表示した時点の翌月より，支払うものとする。
第４条（支払い方法）
利用者は，FANFAREに対し，前条記載の金員を，本商品を利用する月の前月末日限り，FANFAREが指定する口座に振り込む方法若しくは口座振替の方法又はクレジット会社による決済の方法により支払う。
第５条（ＵＲＬ，ＩＤ及びパスワードの提供及び管理）
１ FANFAREは，利用者に対し，本契約が締結されたとき，遅滞なく本商品を利用するためのＵＲＬ，ＩＤ及びパスワード（以下，「本ＵＲＬ等」という。）を提供する。
２ 利用者は，本ＵＲＬ等について，自己の責任の下，管理するものとする。
３ 利用者は，第三者にパスワードを使用されることのないよう，以下の事項を守らなければならない。
(1) 容易に第三者に推測されないパスワードとすること
(2) 第三者に自己のパスワードを公開しないこと
(3) 複数の人間が使用するコンピュータ上で本商品を利用する場合は，本商品の利用を終えるときに必ずログアウトし，ウェブブラウザを終了させること
４ FANFAREは，登録されたパスワードによって本商品の利用があった場合，利用登録をおこなった本人が利用したものと扱うことができ，当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については，利用登録を行った本人に帰属するものとする。
５ 利用者は，パスワードの不正使用によってFANFARE又は第三者に損害が生じた場合，損害が生じた者に対して，当該損害を賠償するものとする。
第６条（データ管理）
１ 利用者は，自らの責任で契約期間中データ管理を行うものとします。
２ 利用者は，FANFAREが利用者のためにサポートサービスを行う場合，本商品の管理保守上必要な場合，本商品に登録されたデータを閲覧することを認めるものとします。
３ 利用者が本商品利用において提供，伝送するデータ等については，利用者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし，FANFAREはかかるデータ等の保管，保存，バックアップ等に関して，一切責任を負わないものとします。
第７条（利用環境の整備）
利用者は，自らの責任と費用において，ハードウェア，ソフトウェア，インターネット接続回線，セキュリティの確保等，本商品の利用に必要な環境を整備するものとする。
第８条（秘密情報の取り扱い等）
１ 本条における「秘密情報」とは，FANFARE又は利用者が相手方に開示し，かつ開示の際に秘密である旨明示した技術上又は営業上の情報その他一切の情報をいう（例えば，FANFAREが利用者に対して提供する本ＵＲＬ等を指す。）。ただし，開示を受けた当事者が書面によってその根拠を立証できる場合に限り，以下の情報は秘密情報の対象外となるものとする。
(1) 開示を受けた時点において既に保有していた情報
(2) 開示を受けた時点において既に公知であった情報
(3) 開示を受けた後，秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(4) 開示を受けた後，相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し，又は創出した情報
(5) 開示を受けた後，自己の責めに帰すことができない事由により公知となった情報
２ FANFARE又は利用者は，相手方から開示を受けた秘密情報及び秘密情報を含む記録媒体若しくは物件（以下，「秘密情報等」という。）の取り扱いについて，次の各号に定める事項を遵守するものとする。
(6) 情報管理者を定め，相手方から開示された秘密情報等を，善良なる管理者としての注意義務をもって厳重に保管・管理する。
(7) 秘密情報等は，本契約において定めた目的以外には使用しないものとする。
(8) 秘密情報等を複製する場合には，必要不可欠の場合に限って行うものとし，その複製物は原本と同様の保管・管理をする。
３ FANFARE又は利用者は，次項に定める場合を除き，秘密情報等を第三者に開示する場合には，書面による相手方の事前承諾を得なければならない。この場合，FANFARE又は利用者は，当該第三者との間で本条と同等の義務を負わせ，これを遵守させる義務を負うものとする。
４ FANFARE又は利用者は，法令により秘密情報等の開示が義務づけられた場合には，事前に相手方に通知し，開示につき可能な限り相手方の指示に従うものとする。
５ 本条に基づき相手方から開示を受けた秘密情報を含む記録媒体，物件及びその複製物(以下，「記録媒体」という。)は，不要となった場合，又は相手方の請求がある場合には，直ちに相手方に返還するものとする。
６ 前項に定める場合において，秘密情報が自己の記録媒体に含まれているときは，当該秘密情報を消去するとともに，消去した旨(自己の記録媒体等に秘密情報が含まれていないときは，その旨)，相手方に書面にて報告するものとする。
７ FANFARE又は利用者，FANFARE又は利用者の従業者若しくは元従業者又は第３項で定める者が相手方の秘密情報等を開示するなど本条の条項に違反した場合には，FANFARE又は利用者は，相手方が必要と認める措置を直ちに講ずるとともに，その損害を賠償しなければならない。
８ 本条の効力は，本契約終了後，１年間継続する。期間満了の１か月前までにFANFARE又は利用者のいずれからも相手方に対する通知がなければ，本条の効力は，同一条件でさらに１年間継続するものとし，以後も同様とする。
第９条（個人情報の取扱い）
１ 利用者及びFANFAREは，本商品利用のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本商品利用目的の範囲内でのみ使用し，第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに，個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２ 本商品利用にあたって登録された事項に個人情報が含まれる場合，利用者は，自らの責任において，これらの個人情報を管理するものとする。
第１０条(名称等変更)
利用者は，名称，住所，代表者，連絡先のいずれかを変更したときは，FANFAREに対し，その旨を遅滞なく通知する。
第１１条（本商品内情報の閲覧等及び開示等）
１ FANFAREは本商品内の全ての情報を運営上の必要に応じて閲覧することができ，本規約等に抵触すると判断した場合には，利用者への事前の通知なしに，当該情報の全部又は一部を非公開とし，又は削除をすることができるものとする。
２ FANFAREの権利・財産やサービス等の保護，又は第三者の生命，身体又は財産の保護等の目的から必要があるとFANFAREが判断した場合には，必要な範囲内で利用者コンテンツを裁判所や警察等の公的機関に開示・提供することができるものとする。
第１２条（本商品提供の一時停止）
１ FANFAREは，次の各号の場合には本商品の全部又は一部の提供を停止することができるものとし，これに対し何らの責任も負担しない。
(1) システムメンテナンスを行うとき
(2) FANFARE及びFANFAREの指定した業者の電気通信設備につき保守，工事その他やむを得ない事由があるとき
(3) FANFARE及びFANFAREの指定した業者の電気通信設備が不具合等により停止したとき
(4) FANFARE及び利用者が別途合意した事由に基づく場合
(5) その他，運用上，技術上，FANFAREが本商品の一時的な停止を必要と判断したとき
２ 前項の場合，FANFAREは，その事由の発生後速やかに本件業務を停止する時期及びその期間（ただし，可能な限り）を利用者に対し通知するものとする。
第１３条（本商品提供の中止）
FANFAREは，利用者につき次の各号の事由が生じたときは，当該事由が解消するまでの間，本商品の提供を中止することができる。
(1) 利用者が第３条規定の各料金の支払いを遅滞し，FANFAREの催告にかかわらず遅滞が解消されないとき
(2) 利用者が本契約の申し込みにあたり虚偽の事実を申告していたとき
(3) 利用者が本規約の各条項に違背したとき
(4) 前３号のほか，利用者の責めに帰すべき事由によりFANFAREの業務に著しい支障を来たし，又はそのおそれがあるとき
第１４条（本商品提供の廃止）
１ FANFAREは，やむをえない事由が発生した場合には，本商品の契約を終了させ，又は本商品の提供を廃止することがある。
２ 前項の場合には，あらかじめウェブサイトにおいて告知し，又は利用者に通知するものとする。
第１５条（権利義務譲渡の禁止）
利用者は，FANFAREの事前の書面による同意なくして，本契約上の地位を第三者に承継させ，又は本契約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し，引き受けさせ若しくは担保に供してはならない。
第１６条（本商品に関する権利帰属）
FANFARE及び利用者は，本商品に関する一切の権利（本契約に基づく本商品利用権を除く。）がFANFAREに帰属するものであることを相互に確認する。
第１７条（免責事項）
１ 利用者が，本商品の利用したことによって発生した損害について，FANFAREは責任を負わないものとする。
２ 利用者のＩＤ及びパスワードが第三者によって使用されることにより利用者が被った一切の損害について，FANFAREは責任を負わないものとする。
３ 本商品の登録情報が不正確又は虚偽であったために利用者が被った一切の損害について，FANFAREは責任を負わないものとする。
４ 第１２条による本商品提供の一時停止，第１３条による本商品提供の中止，第１４条による本商品提供の廃止又はその他の事由により本商品利用に何らかの不具合が発生した場合（以下これらを，「本商品提供の一時停止等」という）に，本商品提供の一時停止等の期間中，利用者が本商品を利用できず，作業が中断し，データが失われ，又は本商品を利用することによって得られたであろう利益を得られなかったことによる損害など，一切の損害について，FANFAREは一切責任を負わないものとする。
５ その他FANFAREの責に帰すべからざる事由により発生した損害について，FANFAREは一切責任を負わないものとする。
第１８条（中途解約又は解除）
１ FANFARE及び利用者は，１か月前の通知をなすことで，本契約を中途解約することができる。
２ FANFARE及び利用者は，相手方に次の各号に掲げる事由の一が生じたときには何らの催告なしに直ちに本契約を解除することができる。
(1) 本規約の各条項に違背したこと
(2) 信頼関係が損なわれる行為をしたこと
(3) 支払いの停止又は仮差押え，差押え，競売，破産手続開始，再生手続開始，会社更生手続開始の申し立てがあったとき
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(5) 公租公課の滞納処分を受けたとき
(6) 反社会的勢力又はこれに準ずるもの（「反社会的勢力等」といい，暴力団関係者，マフィア，仕手筋，総会屋，右翼，過激派，その他一般庶民の平穏な生活を脅かす組織又は個人等を指す。）である場合にそのことが判明したとき，又は反社会的勢力等と関係を有することが判明したとき。
(7) その他前各号に準ずるような本契約を継続し難い事由が発生した場合
第１９条（合意管轄）
本契約に関する紛争については，FANFAREの本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第２０条（協議）
本契約に関して疑義が生じたときは，FANFAREと利用者との間において，信義誠実の原則に従い協議する。
住 所 福岡市中央区大名２−１１−２５新栄ビル５Ｆ
氏 名 株式会社FANFARE
代表取締役 梶原 清悟
本規約制定日 ２０１６年１１月１日
家歴書ネット利用規約
平成２８年１１月１日制定
日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合（以下「当組合」という）は、家歴書ネット（以下「本サービス」という）の利用に関し、以下のとおり利用規約を定めます。本サービスの契約者は、あらかじめこの利用規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第１章 総則
（本サービスの提供と利用規約）
第１条 当組合は、この利用規約（以下「利用規約」という）に基づき、本サービスを提供します。
２．本サービスの提供に関しては、当組合の組合員である環境機器株式会社（以下「組合事務局」といいます。）が窓口となります
２．本サービスの内容は、当組合によるコンピュータプログラムの提供であり、当組合はデータの管理について一切責任を負わないものとします。個人情報の管理責任も契約者が負うものとします。
３．利用規約と個別の当事者間の合意内容が異なるときは、個別の合意内容が利用規約に優先して適用されるものとします。
（定義）
第２条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１） 本サービス 利用規約に基づき当組合がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供する家歴書ネット
（２） 契約者 利用規約に基づき本サービスの提供を受ける者
（３） 契約者設備 本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（４） 本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、当組合が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（５） 本サービス用設備等 本サービス用設備及び本サービスを提供するために当組合が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（６） ユーザＩＤ 契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（７） パスワード ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（８） 住宅履歴情報 住宅の設計、施工、維持管理、権利及び資産等に関する情報
（９） 施主向け利用規約 契約者と施主が家歴書ネット利用につき締結する利用契約
（１０）システム利用施主 契約者と施主向け利用規約を締結し，本サービスを利用する者
（通知）
第３条 当組合から契約者への通知は、当事者間で別段の方法を定めない限り、通知内容を電子メール、書面又は当組合のホームページに掲載するなど、当組合が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当組合から契約者への通知を電子メールの送信又は当組合のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
（利用規約の変更）
第４条 当組合は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２．当組合は、前項の変更を行う場合は、３０日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第５条 契約者は、あらかじめ当組合の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（合意管轄）
第６条 契約者と当組合の間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
（準拠法）
第７条 利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（協議等）
第８条 利用規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用規約の何れかの部分が無効である場合でも、利用規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第２章 契約の締結等
（契約の締結等）
第９条 本サービスの利用契約は、契約者がこの利用規約を遵守する旨約し、契約者が株式会社FANFAREの「flagship」提供に関する基本契約を締結することにより成立します。
２．当組合は、前項の規定にかかわらず、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
（１） 過去に金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（２） 基本契約又は本サービスの利用契約にあたり契約者が当組合に届け出た事項その他契約者からの通知内容等に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（３） 金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４） その他当組合が不適当と判断したとき
（変更通知）
第１０条 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当組合の定める方法により変更予定日の１５日前までに組合事務局に通知するものとします。
２．当組合は、契約者が前項に従った通知を怠ったため通知の不到達その他の事由により契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（一時的な中断及び提供停止）
第１１条 当組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１） 毎日のシステムメンテナンス（毎日午前2時〜午前5時まで）
（２） 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（３） 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（４） その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当組合は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当組合は、契約者が第１４条（当組合からの利用契約の解約）のいずれかに該当する場合又は利用契約に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告の上、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４．当組合は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（利用期間）
第１２条 本サービスの利用期間は１年とします。ただし、当組合が定める方法により期間満了３０日前までに契約者又は当組合から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
２．当組合は、本サービスの利用期間満了の３０日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用契約内容を変更することができるものとします。
（契約者からの利用契約の解約）
第１３条 契約者は、解約希望日の３０日前までに当組合が定める方法により当組合に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。
（当組合からの利用契約の解約）
第１４条 当組合は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告の上、利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１） 利用規約に違反し、当組合がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（２） 利用契約にあたり契約者が当組合に届け出た事項その他契約者からの通知内容等に虚偽又は記入もれがあった場合
（３） 支払停止又は支払不能となった場合
（４） 手形又は小切手が不渡りとなった場合
（５） 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（６） 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（７） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（８） 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（９） システム利用施主が契約者と締結する利用契約に違反し、契約者がそれを是正させない場合
（１０）その他利用契約の継続が困難となる事由が生じた場合
（本サービスの廃止）
第１５条 当組合は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１） 廃止日の１８０日前までに契約者に通知した場合
（２） 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
（データ管理）
第１６条 契約者は、自らの責任で契約期間中データ管理を行うものとします。契約終了後のシステム利用施主ないし工務店との関係でのデータ管理は、契約者の責任で行うものとし、当組合及びその組合員は一切責任を負わないものとします。
２．契約者は、当組合が契約者のためにサポートサービスを行う場合、当組合が施主にユーザＩＤ又はパスワードを発行する場合、当組合が契約者の求めに応じデータの復旧作業を行う場合、その他本サービスの管理保守上必要な場合、当組合が管理プログラムによって本サービス上に登録されたデータを閲覧することを認めるものとします。
（契約終了後の処理）
第１７条 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当組合から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当組合に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去又は廃棄するものとします。
２．当組合は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当組合の責任で廃棄するものとします。
第３章 サービス
（本サービス利用における留意点）
第１８条 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１） 第３８条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当組合及びその組合員に起因しない不具合が生じる場合があること
（２） 当組合及びその組合員に起因しない本サービスの不具合については、当組合及びその組合員は一切その責を免れること
２．本サービスの内容は利用規約で定めるものとし、次の事項については、個別の当事者間の合意により、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
（１） ソフトウェア及びハ−ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
（２） 磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
（３） 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
３．契約者は、利用契約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
（本サービスの提供区域）
第１９条 本サービスの提供区域は、当事者間で特段の合意を行わない限り、日本国内に限定されるものとします。
（委託）
第２０条 当組合は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当組合の判断にて第三者に委託することができます。この場合、当組合は、当該委託先に対し、第３５条(秘密情報の取り扱い)及び第３６条（個人情報の取り扱い）のほか当該委託業務遂行について利用契約所定の当組合の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第４章 契約者の義務等
（自己責任の原則）
第２１条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当組合及びその組合員はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、その故意又は過失により当組合又はその組合員に損害を与えた場合、当組合又はその組合員に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（利用責任者）
第２２条 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、組合事務局へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当組合との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２．契約者は、利用責任者に変更が生じた場合、組合事務局に対し、速やかに通知するものとします。
（本サービス利用のための設備設定・維持）
第２３条 契約者は、自己の費用と責任において、当組合が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当組合は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当組合は、当組合が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（ユーザＩＤ及びパスワード）
第２４条 契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当組合及びその組合員は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
２．第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとします。また、当該行為により当組合又はその組合員が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。
（バックアップ）
第２５条 契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当組合及びその組合員はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
（禁止事項）
第２６条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１） 当組合、その組合員若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（３） 利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（４） 本サービスの機能の一部又は全部を第三者に販売する行為
（５） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当組合、その組合員若しくは第三者に不利益を与える行為
（６） 他者（システム利用施主及び関連業者を含む。）を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（７） 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（８） わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（９） 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（１０）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（１１）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（１２）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール )を送信する行為
（１３）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（１４）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに組合事務局に通知するものとします。
３．当組合は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当組合は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
第５章 施主による利用
（施主による利用）
第２７条 契約者は、システム利用施主に対し利用契約締結の上、自らの責任で本サービスを利用させることができます。
２．契約者は、施主と利用契約を締結した場合、速やかに組合事務局に書面でその旨通知するものとします。
３．契約者は、施主に本サービスを利用させる場合、同プログラム上に登録されたデータを責任をもって管理しなければなりません。
４．契約者は、当組合が提供する本サービスの操作マニュアル及び営業用資料を施主への操作説明及び営業活動に使用することができます。
５．契約者は、当組合から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、システム利用施主に対し、すみやかに伝達するものとします。
（システム利用施主の遵守事項）
第２８条 契約者がシステム利用施主に本サービスを利用させた場合、契約者は、システム利用施主にこれらの事項を遵守させるものとします。
（１） システム利用施主は、利用規約の内容を承諾した上、これを遵守すること。
（２） 契約者と当組合間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、システム利用施主に対する本サービスの提供も自動的に終了し、システム利用施主はこれを利用できないこと。
（３） システム利用施主は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
（４） 本サービスの提供に関して当組合が必要と認めた場合には、契約者が、当組合に対して、必要な範囲で、システム利用施主から事前の書面による承諾を受けることなく個人情報を開示することができること、また、当組合は第２０条（委託）所定の委託先に対して、委託のために必要な範囲で、システム利用施主から事前の書面による承諾を受けることなくかかる個人情報を開示することができること。ただし、当該個人情報に関して、当組合は利用規約に定める個人情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
（５） システム利用施主は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当組合及びその組合員に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及ができないことを承諾するとともに、当組合及びその組合員に対して一切の責任追及を行わないこと。
（当組合が情報サービス機関となる場合）
第２９条 システム利用施主が本サービスを住宅履歴情報システムとして活用する場合であって、当組合を情報サービス機関として希望する場合、契約者は、当組合が情報サービス機関として施主と契約を行うことを承諾するものとします。
２．前項の場合において、契約者は、当組合がシステム利用施主の求めに応じて、国土交通省が進める「家かるて」に基づく全国共通のＩＤを取得すること並びに本サービス上の住宅履歴情報の修正・追加及び削除に応じることを承諾するものとします。
（アカウントの発行）
第３０条 契約者は、システム利用施主が本サービスにログインするためのアカウントの取得を希望する場合、当組合指定のアカウント申請用紙に必要事項を記入し、組合事務局にメール又はFAXにて申請を行うものとします。当組合は、契約者の申請に基づきアカウント登録を行い、登録したアカウントを契約者にメールもしくはFAXにて連絡するものとします。
（システム利用施主に対するサポート）
第３１条 契約者は、システム利用施主に対し、本サービスの内容説明、操作指導及び導入作業の協力を行うものとします。
２．システム利用施主からの操作方法の問い合わせ、障害時の対応要請についても、契約者が窓口となって対応するものとします。
（システム利用施主とのトラブルの対処）
第３２条 システム利用施主との間で行われる住宅履歴情報の公開、共有，更新，削除等に関し、システム利用施主との間でトラブルが発生した場合、契約者は、自らの責任で対処するものとします。
（システム利用施主が利用契約に違反した場合の措置）
第３３条 システム利用施主が、第２６条各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
２．システム利用施主が、第２６条各号所定の条項に違反した日から３０日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当組合は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
（１） システム利用施主に対する当サービスの提供を停止すること
（２） 当組合と契約者の間の本サービス利用契約の全部または一部を解除すること
第６章 当組合の義務等
（善管注意義務）
第３３条 当組合は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
（本サービス用設備等の障害等）
第３４条 当組合は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２．当組合は、当組合の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
３．当組合は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当組合が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当組合はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第７章 秘密情報等の取り扱い
（秘密情報の取り扱い）
第３５条 契約者及び当組合は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１） 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２） 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３） 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４） 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（５） 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．前項の定めにかかわらず、契約者及び当組合は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当組合は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当組合は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
５．前各項の規定に関わらず、当組合が必要と認めた場合には、第２０条（委託）所定の委託先に対して、委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当組合は再委託先に対して、本条に基づき当組合が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
６．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
７．本条の規定は、本サービス終了後、１年間有効に存続するものとします。
（個人情報の取り扱い）
第３６条 契約者及び当組合は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）（システム利用施主の個人情報を含む。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第３項乃至第６項の規定を準用するものとします。
３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第８章 害賠償等
（損害賠償の制限）
第３７条 当組合及びその組合員が契約者に対し、本サービス又は利用契約に関して負う損害賠償の範囲は、契約締結時に両当事者が予見し、又は予見すべきであった損害、及び契約締結後に当組合又はその組合員が予見し、又は予見すべきであった損害であって、合理的な措置を講じれば回避できたものに限られます。
（免責）
第３８条 本サービス又は利用契約に関して当組合及びその組合員が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当組合及びその組合員は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２） 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
（３） 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
（４） 当組合が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（５） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（６） 当組合が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
（７） 本サービス用設備のうち当組合の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
（８） 本サービス用設備のうち、当組合の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
（９） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（１０）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（１１）当組合の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
（１２）委託先の業務に関するもので、委託先の選任・監督につき当組合に過失などの帰責事由がない場合
（１３）その他当組合の責に帰すべからざる事由
２．当組合及びその組合員は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。